中核市移行へ組織を強化
保健所準備課など設置

 市は中核市への移行に対応するため四月一日付けで組織改正した。

 また、庁内の電子化などに取り組む電子行政推進班を企画調整課内に、子育て支援策を総合的に取り組む子育て支援施策班を保健福祉推進課内に設置した。

〈新設課〉
 中核市推進課 現在開会中の通常国会で地方自治法の一部改正が予定されており、成立すると指定要件のうち面 積要件が緩和され、船橋市も中核市の資格を持つ。すでに昨年の市議会本会議で、藤代孝七市長は中核市への移行を表明し、二人の職員に県から委譲される業務などを研究させてきた。今回、課を立ち上げ体制を強化、平成十五年四月一日に指定を受ける方針。

 保健所準備課  保健所の設置はこれまで県が行ってきたが、中核市では市に業務移管される。

 交通安全課  交通安全対策課を廃止して、その業務を道路管理課で行っていたが、再度分割され、交通 安全係、自転車対策係の二係で設置される。

〈課名の変更〉  
 女性政策課 男女共同参画課

〈課の廃止〉
 用地課が廃止され、道路建設、街路、河川整備の三課に分離された。

船橋市民新聞 2001年 4/1発行 第30号掲載


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